30分のミニ講義を聴講しよう！離婚後の子の監護・面会交流について
父母の離婚後は父母の一方のみが子の親権者となりますが、「父母離婚後も父母双方と継続的に関係を有することが子の福祉に適う」と考えられています。子の親権者指定や監護者指定などが問題となった場合、裁判所はどのような基準で判断するかを解説します。
「親権」って何だろう？
時代に合わせた「主たる養育者の優先」
面会交流から共同親権へ
離婚後の子の監護・面会交流について
先生からのメッセージ
夢ナビ講義も読んでみよう親が離婚した場合、子は誰が育てるの？ 子の権利を第一に考えよう
「母親だから」から「世話ができる親」へ子どものいる夫婦が離婚した場合、どちらが引き取って育てるかという問題が起こります。離婚後は、どちらか一方しか親権者になれないからです。この時、裁判所はどういう判断基準で決定しているのでしょうか。昔は「母親優先の原則」で、親権者は母親がほとんどでした。ところが、父親が子の世話をしている家庭もあります。そこで、父や母という性に関係なく、主に身の回りの世話をしてきた親に親権を与える考え方に変わってきました。子どもを監護するまた今は、「子の権利」が尊重されるようになってきています。子の利益にかなうよう行動しましょうという意味で、親を「監護者」と呼ぶのです。アメリカの離婚裁判では、よく「子の福祉」という言葉を使います。日本は「親権」という言葉のとおり、権利者である親が子を守るという考え方です。
アメリカは逆に、子どもには福祉を受ける権利があり、子に対する福祉がきちんと守られるべきだと考えるのです。そこで日本でも、子の利益や子の福祉を向上させるには、どういう方法がとられるべきかという方向から研究されるようになりました。子の福祉を第一に離婚後に、離れた側の親が子と会いたいのに監護者が会わせないケースがあります。でもそれでは、離れた親との関係が絶たれてしまいます。定期的に会って子の成長を見守ることができれば、養育費も払い続けやすく、そうすれば「子の福祉」も守られます。それでも会わせない監護人へは、「間接強制」といって「会わせない代わりに、監護人は5万円払ってもらいます」などと命じ、半強制的に会わせる方法が取られることもあります。
アメリカでは、時間を区切って会う方法や、夏休みなどに、一定期間、離れた親子が一緒に暮らす方法がとられます。これを「共同監護」といいます。ただ国民性や生活事情の違いもあり、日本で行うには解決しなければいけないことがたくさんあります。しかし、これも子の福祉を守るという理想のひとつの形です。