30分のミニ講義を聴講しよう！住民参加による震災復興のまちづくり
東日本大震災からの復興で一番大切なことは、被災された方々の住民参加によるまちづくりを進めることです。そこで、宮城県岩沼市玉浦西地区で行われた防災集団移転促進事業での住民参加を事例として、まちづくりの理論を工学や社会学などの視点から学びます。
被災者の住宅確保方法
住民参加による震災復興のまちづくり
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震災後の集団移転先でのまちづくり東日本大震災で甚大な津波被害を受けた地域では、復興をめざすまちづくりは、どのように進められているのでしょうか。宮城県沿岸部、岩沼市玉浦西地区には、もともと6つの地区がありました。その住民の7割弱に当たる約1000人が、集団移転することになり、住民参加で一からまちづくりを行いました。各地区から代表者3人、計18人の住民と市の担当者、外部有識者などが集まり、全28回、1年半以上もかけて意見を徹底的に出し合い、新しいまちのコンセプトから、どこに住むかの区割りまでを決定しました。まちづくりのプロならではの視点とは？最初に、どんなまちにするかというコンセプトづくりを行った結果、「美しいまちなみ」「さまざまな施設が揃う」「緑が多い」「コミュニティがある」「高齢者や子どもが幸せなまち」など、7項目が決まりました。専門家は、住民の視点に立ち、プロならではのプラスアルファの要素を加えてまちを設計しました。
例えば、敷地の北側と西側に植栽しましたが、これは玉浦地区のシンボルでもあった「いぐね」（家の周囲に植えた木）のイメージを残したものです。また、まちの中央には、もとの地域にあった貞山運河とほぼ同じ形の緑の道をつくりました。これらは住民からの希望ではなかったのですが、玉浦地区のアイデンティティーとも言えるものをとり入れることで、ふるさとを感じられるようにという配慮がなされたのです。想像力を駆使して住む人の「想い」をかなえるさらに、まちなみを美しく見せるために、あえて道路にカーブをつけたり、事故が少なくなるように、車がスピードを落とすT字路を多くする工夫もされています。まちづくりや家づくりに関わるとき、つくり手にとって大切なのは、「不満が残らないよう意見を出し尽くしてもらうこと」「住人自らがつくったと思えるように、計画段階から十分に関わってもらうこと」「想像力を働かせて住む人の気持ちになって考えること」です。先生からのメッセージ
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